不動産業界の転職に資格取得は有効？実務にもすぐに役立つ6つのおすすめ資格とは？

不動産業界には、国家資格である宅建（宅地建物取引士）をはじめ、不動産契約や取引に関する資格や、建築・インテリアに関する資格など様々な種類が存在します。
これらの資格は、実務でのスキルアップだけでなく、転職・就活などにも活かせるため、取得を目指す人が多いのが現状です。また、将来的に独立を考えている場合、開業へのステップアップにもなります。
今回は、不動産業界向けの資格やその他役立つ資格についてご紹介していきます。

どの業界でもそうですが、やみくもに資格を取得するのは、建設的ではありません。
しかし、一方で専門資格の取得は、転職市場において自身の魅力をアピールできる可能性が高くなります。どんなメリットがあるのか考えていきましょう。

すでに不動産業界に従事されている方であれば説明する必要もないと思いますが、不動産に関する専門的な知識や法律はとても複雑です。一般人には理解しにくい内容であることが多いため、専門知識を持つ証明として、有資格者を歓迎する企業が多いのです。
書類選考の段階から、不動産業界の専門知識を所有していることを明確に示すことができるのは、資格取得のメリットといえます。

不動産業界の業務の中には、有資格者しかできない「独占業務」というものがあります。
例えば、宅建（宅地建物取引士）の場合、不動産売買契約時に必要な「重要事項説明」がメインの仕事となりますが、この重要事項説明は、資格所有者でしか実施することができない業務です。
これらの独占業務をできる人材を歓迎している企業が多く、資格手当を支給している企業もよく見かけます。

不動産業界の資格やお金に関する資格は、自分自身が住宅を購入する際、また不動産資産運用を検討する際に確実な資金計画、信頼できる企業の見極めなどを自分で行うことができます。
自分自身の生活を豊かにすることができるという意味でも、資格取得のメリットといえます。

不動産業界で役に立つ資格どんなものがあるでしょう。不動産専門の資格も根強い人気がありますが、不動産売買と金融の知識は密接に関わることから、フィナンシャルプランナーなどの資格も役立つといわれています。

また、組み合わせることで独自の価値を生み出す資格もあります。早速見ていきましょう。

宅建（宅地建物取引士）土地・建物の取引に関する実務能力の有無を判定するのが目的の国家資格です。
この資格は、複雑な不動産売買契約のトラブルを少なくし、不動産取引をスムーズに進めることを目的に作られました。
宅地建物取引士の業務は主に、「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」業務です。これらの業務は宅建の資格を取得した人しかできない「独占業務」であるため、不動産業界の企業から歓迎されています。
また、一度合格した実績は5年に1度の更新手続きを行えば生涯続きます。早く取得することで、資格手当などを長く受けられるなどのメリットがあります。

宅健（宅地建物取引士）は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第７条）

土地の形質や地目、建物の形質や構造などの基本的な知識から、宅地や建物における法令上の制限、税に関する知識、土地の評価についてなど、宅地建物に関するあらゆる知識が必要となります。

宅健（宅地建物取引士）の試験実施日は毎年1回、10月の第3日曜日と定められています。試験は50問、4つの選択肢から選ぶマークシート式のテストです。年齢、性別、学歴等の制約がなく、
大学生や専業主婦の方も受験しています。

出題範囲は以下の通りです。

・土地の形質、地積、地目および種別並びに建物の形質、構造および種別
・土地・建物についての権利および権利の変動に関する法令
・土地・建物についての法令上の制限
・宅地・建物についての税に関する法令
・宅地・建物の需給に関する法令及び実務
・宅地・建物の価格の評定
・宅地建物取引業法と関係法令について

令和元年の合格率は17.0％でした。対象の分野から広く出題されるため、偏った知識だと落ちてしまう場合があります。合格には、しっかりとした事前準備が必要です。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、クライアントのライフプランなどに合わせて総合的な資金計画を立案し、経済面から実現へと導く「ファイナンシャルプランニング」を実行するプロのことです。
家計に関わるお金だけでなく、税制、不動産、住宅ローン、教育資金、年金、相続など、様々な知識が必要となります。ファイナンシャルプランナー（FP）は、このように金融に関するありとあらゆる知識が必要になります。
不動産業界では特に、住宅ローンなどの住宅資金や資産運用、相続などの知識を活かすことができます。営業職の方は、資格の知識を活かしてお客様にご提案することで、信頼を勝ち得ることにつながります。
また、宅建資格とFPの資格を合わせて持つことで、企業から歓迎されることが多いため、転職へ有利に働く場合があります。
また、知識と実務力が高い場合、社内FPとしての活躍される方もおり、キャリアの幅が広がる資格といえます。

不動産に関する金融知識だけでなく、ライフプラン、金融、証券、保険などのファイナンシャルプランニングを行う知識と合わせて、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識が必要です。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格には種類があり、国家資格であるFP技能士（1級～3級）と、NPO法人　日本FP協会が認定する「CFP®資格」（上級資格）および「AFP資格」があります。
不動産業界のでは、国家資格であるFP技能士2級相当を持っていると実務に活かせると思います。

ファイナンシャルプランナー（FP）の技能検定は1級は年1回、2～3級は年3回予定されています。

ファイナンシャルプランニング技能検定（2～3）2021年度の資格試験開催日（予定）試験は、第1回　2021年5月23日（日）、第2回　2021年9月12日（日）、第3回　2022年1月23日（日）です。

試験は学科試験と実技試験の2つです。

学科試験）

・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続・事業承継

実技試験）

以下より選択して受験可能です。
・資産設計提案業務
・資産相談業務
・個人資産相談業務
・中小企業主資産相談業務
・生保顧客資産相談業務
・損保顧客資産相談業務
・保健顧客資産相談業務

直近（2020年9月）の合格率はこちら。
FP技能士3級　89.64％（学科）、88.04％（実技）
FP技能士2級　49.19％（学科）、57.37％（実技）
このことからわかるように、宅建よりも合格率は高いですが、2級の合格率が低く、しっかりとした事前準備が必要です。

不動産コンサルティングマスターは、公益財団法人　不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する登録証明事業のことです。不動産コンサルティングを行う上で必要な一定水準の知識や技能、実務を有していると認定された場合に、不動産流通推進センターに登録される資格です。

近頃は、資金調達として不動産資産の流動化・証券化が進み、不動産関連業務が複雑してきています。これまでの不動産関連業務で通用していた知識だけでは対応できない事案が増えてきているのも事実です。そこで、不動産コンサルティングの重要性に改めて注目されています。

不動産コンサルティングマスターの資格は誰でもが簡単に受験できるわけではありません。まず、宅健（宅地建物取引士）、不動産鑑定士、一級建築士いずれかの資格を所有し登録されていることが前提です。

実務経験は試験の合否に関わりませんが、合格した際の技能登録には5年の実務経験が必要になります。
このことからも、不動産コンサルティングマスターの資格が、幅広い知識と経験が必要になり、難易度が高い試験であることがわかります。

業界でのキャリアアップを目指して転職を検討している方は、不動産コンサルティングマスターの資格を持つことで、一定水準以上の知識と技能を持っているということの証明として、資格を転職の武器として使うことができます。

不動産関連の知識のほかに、事業、経済、金融、税制、法律と幅広い知識が必要となります。これは、不動産コンサルを行う上で必要な知識が高度化・複雑化してきているためです。
コンサルティングに関する資格のため、不動産業界を取り巻く環境を分析する能力や最善の選択や意思決定を行うための事業計画能力、企画提案力などの知識も必要です。

試験はマークシート選択方式の問題50問のほかに、記述式試験が実施されます。どちらも、
・事業
・経済
・金融
・税制
・建築
・法律
の分野からの出題となります。

直近の合格率（令和願念度）の合格率は40.7%です。宅建（宅地建物取引士）の資格合格率と比較すると比較的易しいのかな？と考えがちですが、そもそもこの試験は宅建取得が必須条件の一つとしてあることを考えると決して簡単な試験ではないと考えられます。

管理業務主任者とは、マンション管理会社がマンションの管理組合に対して、管理事務報告や重要事項の説明を行う上で必要な国家資格です。

管理業務主任者となるには、試験に合格し、登録し管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。
登録には2年以上の実務経験が必要ですが、合格後、任意で開催している登録実務講習を受講することで、実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認められ、登録条件を満たすことができるのも特長です。
マンション管理における管理事務側のエキスパートとして、マンションの設備や組合運営に関するマネジメントも管理業務主任者が努めます。
また、管理組合に関して行う重要事項の説明や管理事務報告は管理業務主任者の独占業務のため、資格取得をすることで、企業から資格手当が支給されることが多いのもメリットのひとつです。社内のスキルアップにも使われることも多いこの資格を、転職時に取得しているのはアピールポイントにもなります。

管理会社における管理業務の知識が必要になります。管理事務の委託契約に関する知識をはじめ、マンションの管理組合の会計収入および支出の調定やマンション設備の維持・修繕に関する知識などが必要になります。

管理業務主任者の試験は、例年12月上旬の日曜日に実施されています。

出題範囲は以下の通りです。
・管理事務の委託契約
・管理組合会計の収支および調定、出納
・建物および付属設備の維持または修繕に関する企画、実施の調整
・マンション管理訂正かの推進に関する法律
・管理事務の実施
などの範囲から出題されます。

令和元年の合格率は23.2％でした。管理業務主任者と宅建の試験範囲は共通点が多いといわれています。
宅建と比較しても出題内容が比較的優しいため、先に管理業務主任者を取得してから別の資格取得を始める方も多いと聞きます。

マンション管理士とは、マンション管理組合と顧問契約を締結したり、マンションの長期修繕計画や管理規約の策定に携わり、管理組合の支援を行うなど、マンション管理に関する知識を保有することを認める国家資格です。
合格後、公益財団法人　マンション管理センターに登録することで、「マンション管理士」の名称を使用して業務を行うことができます。マンション管理組合の立場に立って業務を行うマンション管理士は、マンション管理会社からも歓迎されることがあります。
また、マンション管理士は年齢が高くても取得できることが魅力の一つです。これは社会経験が豊富、信頼できるという理由で、高齢でも歓迎されるケースがあります。定年退職後に資格を取得し働くという選択肢が広がる、という点でもメリットがあると考えられます。

管理組合の立場に立って、マンション管理を行うマンション管理士は、マンション建物の構造や周辺設備の基本的な知識と合わせて修繕計画などに関する知識が必要です。
また、管理組合の安定的な運営のために、マンション管理の推進に関する法律や実務に関する知識も必要となります。さらに、マンション内でのトラブル交渉など、マンション住民が快適に暮らすための知識全般が資格取得や業務に必要です。

マンション管理士の試験は例年、11月の最終日曜日に実施されています。

出題範囲は、

・マンション管理に関する法令および実務
・管理組合運営の円滑化
・マンション建物および付属設備の構造及び設備に関すること
・マンション管理適正化に関する法律
などの範囲から出題されます。

令和元年の合格率は7.9％でした。マンション管理の実務だけでなく、建物構造上の問題など技術的な知識も要する資格のためか、難しい内容が多いことが推察されます。

「マンション管理」という観点では同じような資格に捉えがちなのが、「マンション管理士」と「管理業務主任者」の2つです。不動産関連の資格を調べると、この2つの違いについて詳細を描かれているサイトをご覧になった方も多いのではないでしょうか。
この2つの資格の明確な違いは、従事する立場の違いにあると考えられます。
マンション管理士はマンションに実際に住む人で構成されるマンションの管理組合の立場でアドバイスを行います。
一方、管理業務主任者はマンションの管理会社の立場で、顧客であるマンション管理組合の運営を管理する立場です。
この2つの資格は出題範囲も似通っていることから、併せて取得することことで企業と顧客双方の立場から判断できるようになり、新たな強みを獲得することにつながります。

建築士とは、国家資格である建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）の資格を持ち、建築物の設計や工事管理などを行う技術者のことです。所有する資格によって取り扱うことができる建築物の規模が異なります。
中でも一級建築士は住宅から大型施設まであらゆる建築に携わることが可能です。また、資格取得に従来は実務経験要件がありましたが、受験資格の改定により、実務経験がなくても受験できる様になりました。試験合格時に実務経験がない場合、合格後に実務経験を必要年数積むことで資格の登録が完了します。

一級建築士の資格取得者の勤務先は、不動産業界でも幅広くあります。例えば、大手ゼネコンの設計部署、全国展開しているハウスメーカーなどで大規模な建築事業に関わるチャンスがあります。
また、平均年収も比較的高く、2019年の男性の平均年収は718.1万円でした。（2019年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より抜粋）
務める会社の規模や事業内容によって1,000万円の年収を得るケースもあります。このように年収のアップも期待できる資格となっています。

建築士は建築基準法に基づき、住宅やビルなど様々な建物の設計図を作成し、それをもとに実施される建築現場での工事監督をする仕事です。建築基準法等の法律、法令の知識はもちろん、建築全般の専門知識や、施工管理など実務に関わる知識が必要となります。

設計と麹現場の管理という異なる業務をトータルに把握し問題なく実施するためにも、建築、土木に関する幅広い知識と実務経験が必要になります。

各建築士の資格試験には、学科試験と設計製図の試験があります。
いずれも、資格の種類によって出題される内容は異なります。設計製図の試験についても、当日出されるテーマに基づいて製図が必要になります。

〇一級建築士
学科試験は、
・建築計画、建築積算
・環境工学、建築設備
・建築法規
・構造力学、建築一般構造、建築材料
などが出題の範囲です。

〇二級建築士
学科試験は、
・建築計画、建築積算
・建築法規
・構造力学、建築一般構造、建築材料
・建築施工
などが出題の範囲です。

〇木造建築士
学科試験は、木造建築に代わる
・建築計画、建築積算
・建築法規
・構造力学、建築一般構造、建築材料
・建築施工
などが出題の範囲です。

〇一級建築士
令和元年の合格率（総合）は12.4％
〇二級建築士
令和元年の合格率（総合）は22.2％
〇木造建築士
令和元年の合格率（総合）は33.3％です。
階級が上がるにつれて、深い知識と広い知識が必要となるため、合格率も例年低くなっています。合格することで、転職やキャリアアップ、独立などにも有利になるため、資格取得を検討している方はぜひチャレンジしてみてください。

不動産関連の資格は、ご紹介したもの以外にもたくさん存在します。法律・手続きに関わる資格から、建築技術に関する資格まで様々です。資格内容によっては、重複して取得するとより効果を発揮する場合もあります。
例えば、建築士の資格と宅建を一緒に所有することで、建築担当者は顧客との打ち合わせの際に、設計やデザインのことだけではなく、融資先との連携や税金対策など、幅広い範囲で顧客とのコミュニケーションが進み、より強固な関係性が実現します。

ですが、やみくもな資格取得はあまりお勧めしません。資格取得は目的ではなく、「自分のキャリアにおいてどうあるべきか」を創造するための手段であると思います。将来的にどうありたいかを考え資格を取得することで、「自分らしさ」へつながり、その結果、転職に有利に働くと考えてもよいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。